中国法改正情報―会社法改正・独占禁止法改正について

1.中国の近年の法改正の概要

中国に関わるビジネスを行う日本企業は、適用を受ける可能性があるため、知っておく必要があります。
今回は会社法改正と独占禁止法改正のポイントをご紹介します。

●中国会社法の改正のポイント

中国における会社法の改正法が、2024年7月1日より施行されました。改正のポイントを一部ご紹介します。

・会社組織・ガバナンス体制に関する改正
会社組織とガバナンス体制に関する改正においては、「監査委員会の適用の拡大」「従業員代表の選任義務」などがあります。

改正後は、監査委員会（董事により構成され董事会に設置される、監事会の職権を行使する会議体）を上場会社や国有企業だけでなく、一般的な会社においても監査委員会の設置ができるようになりました。

また従業員代表の参加を通じてコーポレートガバナンスを強化するために、従業員数300人以上の会社について、従業員代表の董事の選任が義務化されました。

・登録資本制度に関する改正
登録資本制度に関しては、「登録資本金の払込期限の設定」「株主の払込義務の履行期限の繰上」などが規定されました。登録資本金とは、日本でいう「資本金」と同様の概念です。

改正前は、登録資本金の払込期限が設けられていませんでしたが、改正後は有限責任会社は会社成立の日から5年以内に自らが引き受けた出資額の全額を払い込まなければならない旨が規定されました。

また、改正後は会社が履行期限の到来した債務を弁済することができない場合、払込期限がまだ到来していない株主に対し、期限を繰り上げて払い込むことを要求する権利が新たに規定されました。

参照元：在中国日本国大使館「中国会社法の改正について」
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20180911eco_00003.html
詳細は正式な情報をご参照ください。

●中国独占禁止法の改正のポイント

中国では2008年8月1日に独占禁止法が施行されており、2022年8月1日から改正法が施行されています。

・事業者集中の審査手続に関する改正
改正前は、事業者が合併や資産の買収などを行った結果、市場競争の排除や制限の効果が生まれるのを防止するため、企業結合取引（事業者集中）に対して、事前申告による審査手続が要求される場合がありました。そして最長180日の審査期間の間、超過する恐れがある際には、事業者側に申告撤回・再申告が要求がされることが少なくありませんでした。

改正後は、審査期間の不算入制度（Stop the Clock）が導入されました。これは独禁当局が審査を行う際、規定通りの資料が提出されていないなどの事由に該当すれば、審査期間の中断を決定することができるものです。中断であるため、再開すれば再度その時点から進行されるため、再度の申告という事業者側の手間を省けるプラス面もあります。

・垂直的独占合意に関する法規制の改正
独占禁止法では、垂直的独占合意の禁止となる類型がいくつか規定されていましたが、改正後はそれらの独占合意が競争を排除し、または制限する効果を有しないことを事業者が証明することができる場合は、独占合意を禁止しないことが規定されました。

参照元：在中国日本国大使館「中国独占禁止法の改正について」
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20180911eco_00002.html
詳細は正式な情報をご参照ください。

2.海外の法改正情報の収集なら「CERVN」がおすすめ

インターネット上で法改正などの更新情報を見過ごさない収集方法として、ページの更新をチェックできる情報収集の自動化ツールの活用がおすすめです。中でも、Webモニタリング自動化ツール「CERVN（サーブン）」は、法改正の情報収集に役立つ機能を持つおすすめの製品です。

●「CERVN」で海外の法改正情報の収集を効率化

CERVNは、登録したWebページの更新を自動検知・通知するツールで、人に代わって24時間365日自動でモニタリングを行い、更新があれば通知を受け取れるため、法改正情報の収集にも役立てられています。

●「CERVN」の特徴

・膨大なページ数でも効率的に自動チェック
情報収集したいWebサイトが膨大なページ数に上る場合も、CERVNなら最大30,000URLを登録できるため、情報収集が容易に行えます。

・キーワード登録で知りたい法改正情報だけ更新チェックできる
あらかじめキーワードを登録しておけば、知りたい法改正情報に限定して更新をチェックすることができます。的を絞った収集は作業効率化に大きく貢献します。

【関連リンク】
機能紹介：キーワードの検知・通知

・差分がわかりやすい
Webページが更新されたらメール通知を受けられますが、CERVNの画面を開くと更新前後の差分が表示されます。一目でどこが更新されたのかがわかることから、見落とし防止にもつながります。

・Web上のPDFの差分チェックも可能
PDFファイルで公開される法改正情報についても、CERVNならチェック可能です。更新検知も差分チェックも行えるため、情報収集作業がより効率化します。

【関連リンク】
機能紹介：PDFファイルの差分検知

3.情報収集ツールの選び方

「CERVN」のような情報収集ツールを選定する際には、次の点を押さえて選定できるとよいでしょう。

●収集する情報とツールの信頼性と精度

海外の法改正情報は、正確さと信頼性が求められるため、あらかじめ、そのツールが収集できる情報の範囲や精度を確認しておかなければなりません。無料ツールでは動作保証が無く、更新を検知できないこともあります。

●キーワード指定機能の有無

ページ単位での更新チェックでは、不要な更新通知が何度も来る可能性もあります。法改正に関するキーワードを指定しておけるツールであれば、効率的に知りたい情報だけを取得できます。

●直感的なUI/UXであるか

ツール選定の際には、UI/UXの優れたものを選定することをおすすめします。直感的なものであれば、社内の誰もが扱うことができるため、情報収集作業の属人化を防ぎ、組織としての効率化にも貢献します。

4.まとめ

海外ビジネスを展開する企業にとって海外の法改正情報は、見逃すことが許されない中、いかに効率的に情報収集を行えるかが問われています。CERVNはその一助としてお役に立つことができます。詳細につきましては、ぜひサービス紹介や資料をご覧ください。