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Keywalker SaaS 型サービス利用規約（CERVN）

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社キーウォーカー（以下、「当社」といいます。）が提供する SaaS 型サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくには、本規約をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する利用者と当社との間の本サービスの権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、諸規定、説明書き等は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスの利用申込み）

本サービスの利用申込みは、当社が用意する「Keywalker SaaS 型サービスご利用申込書」に利用希望者が必要情報を記入し、電子メールを用いて当社に送付のうえ、当社がこれを受領したことをもって完了したものとみなします。
当社は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用申込みに記載された内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2）本規約に違反したことがある者からの利用申込みである場合
（3）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（4）その他、当社が利用申込みを承諾することを相当でないと判断した場合

第3条（本サービスの発効）

本サービスは、本サービスにかかる、開発、初期設定又は調整が完了した時点において発効したものとし、当該発効を以って運用が開始したものとします。
本サービスの発効月が1ヶ月に満たない場合は、運用費用は日割計算によって算出します。

第4条（本サービスの契約期間）

月間契約の場合、本サービスの最低利用期間は、本サービスの発効日から3ヶ月間とし、当該最低利用期間満了の1ヶ月前までに当社又は利用者のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一条件をもって更に1ヶ月間継続するものとし、その後も同様とします。
年間契約の場合、本サービスの最低利用期間は、本サービスの発効日から12ヶ月間とし、当該最低利用期間満了の1ヶ月前までに当社又は利用者のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一条件をもって更に12ヶ月間継続するものとし、その後も同様とします。

第5条（本サービスにかかる運用サービスの内容）

当社は、本サービスの運用サービスとして、以下を提供します。

（1）「Keywalker SaaS 型サービスご利用申込書」記載に基づくサービスの提供
（2）システムの運転、監視
（3）システム障害の復旧

第6条（本サービスの障害対応時間及び受付方法）

本サービスの障害対応時間及び受付方法は以下のとおりとします。
障害受付：9：30-17：30（土曜日、日曜日、国民の祝祭日、年末年始休業を除く）
受付方法：電話、電子メール
当社は、利用者からの障害受付又は自ら障害を検知した後、速やかに復旧作業を開始し、直ちに障害を復旧させるように最大限の努力をするものとします。なお、復旧作業開始の目安は、以下のとおりです。
（1）営業時間内：2時間以内に障害対応作業を開始する。
（2）営業時間外：営業時間外（休日及び休日前日の17:30以降を除く）に発生した障害には、午前9時30分以降に障害対応作業を開始する。
（3）休日：土曜日、日曜日、国民の祝祭日、年末年始休業及びこれらの前日17:30以降に発生した障害には、翌営業日の午前9時30分以降に障害対応作業を開始する。

第7条（利用料金及び支払方法）

当社は、本サービス利用の対価として、申込書において利用者が合意した利用料金について、本サービスの発効をもとに、請求を行うものとします。請求の際は、請求書面を発行します。
利用者は、前項の請求書に基づき、当社が申込書において指定する方法により支払うものとします。
利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6％（1年を365日として計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
本規約に別段の定めがあるものを除いて、当社は、いかなる事由があっても、受領した利用料金は返還しません。

第8条（本サービスの変更申込み）

利用者は登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。この場合、本サービスに関する申込み内容の変更は、当社が用意する「Keywalker SaaS 型サービスご利用内容変更申込書」に利用者が必要情報を記入し、電子メールを用いて当社に送付のうえ、当社がこれを受領したことをもって完了したものとみなします。
本サービスの変更実施月の運用費用については、変更前及び変更後のそれぞれの状況に基づき、日割計算によって算出します。
利用者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条（本サービスの解約）

本サービスの解約手続きは、当社が用意する「Keywalker SaaS 型サービス解約届」に利用者が必要情報を記入し、解約を希望する月（解約日は月末日となります。）の前月までに電子メールを用いて当社に送付のうえ、当社がこれを受領したことをもって完了したものみなとします（解約の効力が生じるのは当社が解約届を受領した日の翌月末日とし、メール送信の不備等で当社が解約届を受領していない場合には解約の効力は発生いたしません）。
前項において、契約の最終有効期間（申込書に特段の記載がない場合は第4条に定める最低利用期間を適用する）までの残存利用料金を解約日までに一括して支払うものとします。
解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
本サービスの解約月が1ヶ月に満たない場合においても、運用費用は日割計算いたしません。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

（1）法令、本利用規約又は公序良俗、一般常識に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為、差別的な行為及びそれを助長する行為
（3）当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為（サーバー又はネットワークに過大な負荷を与える行為を含めます）
（4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為、又は他の利用者の使用を妨げる行為
（5）事実に反する情報の公開や誹謗中傷を行い、当社、他の利用者、第三者の名誉や信頼を損なう行為、又は損なうおそれのある行為
（6）当社、他の利用者、第三者の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（7）当社、他の利用者、第三者の著作権を含む知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（8）その他、当社、他の利用者、第三者の有する一切の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（9）システムへの不正アクセスやページの改ざん・消去などを行い、もしくは逆コンパイル、逆アセンブルその他リバースエンジニアリングの手法を用いて解析を行う行為
（10）コンピュータウイルスなどのプログラムを送信する行為、及び送信を推奨する行為
（11）わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
（12）他の利用者又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（13）他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（14）他の利用者に成りすます行為
（15）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
（16）上記各場合に関与する行為及び助長する行為
（17）その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（本サービスの提供の停止等）

当社は、利用者が以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することがあります。
（1）利用料金支払いを期日までに行わなかったとき
（2）利用申込書の記載内容に虚偽があったとき
（3）本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき
（4）禁止事項を行ったとき
（5）仮差押、差押、再生手続、破産、会社更生等の申立をし、又はこれを受けたとき
（6）日本及び他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、もしくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき
（7）利用者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、もしくは第三者から乙に対して抗議があったとき
（8）その他キーウォーカーがやむを得ないものと認めたとき
当社は、本サービスの提供の停止により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第12条（本サービスの提供の中断）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（1）本サービス設備の障害発生時など、システムのメンテナンスが必要である場合
（2）本サービス設備の保守又は工事のため、必要である場合
（3）地震、落雷、火災、停電その他天災、疾病、伝染病の流布、テロ、戦争もしくは武力紛争などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（4）電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
（5）その他、当社が本サービスの提供の中断が必要だと判断した場合
当社は、本サービスの提供の中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第13条（登録抹消等）

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者との契約を解除して利用者の登録を抹消することができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（4）監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けた場合
（5）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
（6）本規約第2条第2項各号に該当することが判明した場合
（7）その他、当社が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第14条（本サービス提供の終了）

当社は、事情により本サービスの提供を終了する場合があります。この場合、終了日の一定期間前より、その旨を通知いたします。なお、サービス終了によって利用者に生じた損害・損失について一切の責任を負いません。

第15条（免責事項）

当社は、本サービスにより対象のすべてのデータが収集可能であること、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社の債務不履行責任は、予期しない不正アクセス等の行為がなされた場合、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、その他当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。また、当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去 6ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
利用者は、本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。
当社は、本サービスの利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（個人情報の保護）

当社は、本サービスの提供を通じて取得した個人情報（以下、「個人情報」といいます）を法令に従い、適切に保護し、別途、当社の定めるプライバシーポリシーを遵守します。当社は、次の各号の場合を除き、個人情報を第三者に開示又は提供しないものとします。

（1）利用者の同意を得ている場合
（2）警察・裁判所などの公共機関から、法律に基づき開示の要請が行われた場合
（3）個人情報を個人が特定できない程度に統計処理した上で、第三者に開示する場合
（4）その他、法令に基づく場合

第17条（利用規約の変更及び利用規約に基づくお知らせ）

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第18条（通知又は連絡）

利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、自らが暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋，社会運動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
当社及び利用者は、相手方が反社会的勢力に該当する場合もしくは該当する恐れがあると合理的に判断する場合、又は以下の各号の一に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を即時に解除することができるものとします。
（1）反社会的勢力が経営を支配又は実質的に関与していると認められるとき
（2）自らもしくは第三者の不正の利益を図る、又は第三者に損害を加える等の目的で、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
（3）反社会的勢力に対し、資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（4）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
（5）自らもしくは第三者を利用して、相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
本条の規定により利用契約を解除された場合、被解除者に損害が生じても解除者は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、解除により利用者に損害が生じたときは、解除者はその損害を賠償するものとします。

第20条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

附則
2017年02月01日制定
2019年09月02日改訂
2020年04月06日改訂
2020年06月17日改訂
2020年07月06日改訂
2020年08月24日改訂
2023年07月20日改訂
2024年06月18日改訂

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